許認可業務
建設業許可
500万円以上の工事を請負う場合には建設業の許可を受けていなければなりません。営業所を管轄する国や都道府県に許可申請を行う必要があるのですが、建設業許可は要件が厳しく、用意する書類も様々です。
ハイク行政書士法人にご依頼いただければ、すぐに要件を満たしているかを確認し、会社で用意しなければいけない書類をご案内いたします。
建設業許可を受けた後の変更届の提出や入札参加するための経営事項審査、建設キャリアアップシステム等の申請もご相談いただけます。
宅建業免許
宅建業免許の申請をするには、営業所と専任の取引士が確保できていることが必要です。
また、国や都道府県への申請だけでなく、保証協会への加入や供託をどうするかといったことや、専任の取引士になる方について手続きがきちんと行われているかなども確認が必要です。
できるだけ早く免許を受けたいというのであれば、専門家である我々にご相談ください。これらの事項を事前に確認し、最短で免許が受領できるように準備を進めていきます。
産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物収集運搬業の許可は産業廃棄物を積む場所と降ろす場所（中間処理場や処分場）を管轄する都道府県などで受ける必要があります。
複数の都道府県に申請を出さなければならないことも多いのですが、各自治体ごとに書類の書き方が異なったり提出する書類が異なったりすることがあります。また、申請は予約制のところが多く、場合によっては1ヶ月以上も待たされることがあます。
ハイク行政書士法人では、申請予約から実際の申請、許可証の受領までスケジュールを組んで準備をいたします。できるだけ早く事業を開始したいという要望にお応えします。
起業支援・資金調達業務
起業支援
事業計画の作成、会社設立手続き、創業融資申請などを通じて、起業を支援いたします。
株式会社、合同会社、NPO法人等、起業の目的に応じた法人を設立いたします。また、ただ単に会社設立の手続きを代行するだけでなく、中期的なビジョンや事業計画を作成し、政策金融公庫や自治体の制度融資の活用の支援も行います。
起業の成功は運次第ではありません。ハイク行政書士法人では、起業に向けて万全の準備をし、可能な限りリスクを減らすことで起業を支援いたします。
資金調達支援
補助金の獲得や金融機関への融資申請を支援いたします。
国や地方自治体などからの補助金は返済の必要がないため、積極的に活用したいものです。金融機関からの融資は返済の必要がありますが、経営安定のための運転資金としてや設備投資のためであれば、迷わずに活用していくべきでしょう。
ハイク行政書士法人では補助金獲得のために必要な事業計画書や申請書の作成、金融機関への同行、担当者との折衝などを支援しております。
外国人在留資格申請業務
就労系VISA申請
「高度専門職」「経営管理」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転筋」「技能」「特定技能」等の在留資格の認定、変更許可、更新許可の申請をいたします。
入管への申請手続きだけでなく、採用した外国人の在留資格が問題ないかどうかの確認や、雇用している外国人の在留期間の期限管理も行います。
在留期限の管理ができていないため、雇用している外国人が急に仕事を休まなければならなくなったり、日本にいられなくなったしまった、ということがないように管理と申請をいたします。
建設特定技能
就労系VISAの中でも建設特定技能は在留資格の変更許可申請の前に、国土交通省の認定を受けなければなりません。認定を受けるためには建設業許可を受けていることはもちろんのこと、建設キャリアアップシステムへの登録などが必要となってきます。
ハイク行政書士法人では在留資格申請だけでなく、建設業許可関連の申請にも特化しているため、国交省への申請もスムーズに行います。技能実習を終えて、引き続き自社で働きたいという外国人の継続した雇用や、特定技能の在留資格を持った外国人を雇用したい場合など、ぜひご相談くださいませ。
アクセス
〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-23-4 VORT西新宿Ⅱ10階
TEL：03-6423-7158 FAX：03-6423-7159
・JR新宿駅南口より徒歩10分
・大江戸線、新宿線、京王新線新宿駅より徒歩8分
・大江戸線都庁前駅より徒歩8分
※駐車場の準備はございません。お車で来所の際は周辺のコインパーキングをご利用ください。