事業でお悩みではございませんか?

ハイク行政書士法人では、建設業許可・宅建業免許・産廃収集運搬業許可・各種法人設立・融資申請・外国人の在留資格申請のご相談を承っております

起業支援・資金調達業務

起業支援

事業計画の作成、会社設立手続き、創業融資申請などを通じて、起業を支援いたします。

ただ単に会社設立の手続きを代行するだけでなく、中期的なビジョンや事業計画を作成し、政策金融公庫や自治体の制度融資の活用の支援も行います。

起業の成功は運次第ではありません。ハイク行政書士法人では、起業に向けて万全の準備をし、可能な限りリスクを減らすことで事業を成功に導きます。

資金調達支援

補助金の獲得や金融機関への融資申請を支援いたします。

国や地方自治体などからの補助金は返済の必要がないため、積極的に活用したいものです。金融機関からの融資は返済の必要がありますが、経営安定のための運転資金としてや設備投資のためであれば、迷わずに活用していくべきでしょう。

ハイク行政書士法人では補助金獲得のために必要な事業計画書や申請書の作成、金融機関への同行、担当者との折衝などを支援しております。

許認可申請業務

建設業許可

500万円以上の工事を請負う場合には建設業の許可を受けていなければなりません。営業所を管轄する国や都道府県に許可申請を行う必要があるのですが、建設業許可は要件が厳しく、用意する書類も様々です。

ハイク行政書士法人にご依頼いただければ、すぐに要件を満たしているかを確認し、会社で用意しなければいけない書類をご案内いたします。

建設業許可を受けた後の変更届の提出や入札参加するための経営事項審査等もご相談いただけます。

宅建業免許

宅建業免許の申請をするには、営業所と専任の取引士が確保できていることが必要です。

また、国や都道府県への申請だけでなく、保証協会への加入や供託をどうするかといったことや、専任の取引士になる方について手続きがきちんと行われているかなども確認が必要です。

できるだけ早く免許を受けたいというのであれば、専門家である我々にご相談ください。これらの事項を事前に確認し、最短で免許が受領できるように準備を進めていきます。

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物収集運搬業の許可は産業廃棄物を積む場所と降ろす場所(中間処理場や処分場)を管轄する都道府県などで受ける必要があります。

複数の都道府県に申請を出さなければならないことも多いのですが、各自治体ごとに書類の書き方が異なったり提出する書類が異なったりすることがあります。また、申請は予約制のところが多く、場合によっては1ヶ月以上も待たされることがあます。

ハイク行政書士法人では、申請予約から実際の申請、許可証の受領までスケジュールを組んで準備をいたします。できるだけ早く事業を開始したいという要望にお応えします。

アクセス

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・JR新宿駅南口より徒歩5分
・大江戸線、新宿線、京王新線新宿駅の各出口からも徒歩数分圏内です
※駐車場の準備はございません。お車で来所の際は周辺のコインパーキングをご利用ください。

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