こんなお悩みをお持ちではありませんか？
不動産業を始めたいけど、どういった手順で準備すればいいのだろう？
自宅兼事務所で開業したいけどうちは大丈夫だろうか？
できるだけ早く宅建業を始めたいけどどうすればいいかしら？
役員や専任宅建士に外国人がいる場合の注意点を知りたい
宅建業免許を取得して宅建業・不動産業を始めるには様々な手続きをする必要がございます。要件や手続きについてお悩みの方も多いと思います。役所に聞いてもよくわからないということもあるかもしれません。スムーズに開業することを目指すのであれば、数多くの申請を経験している専門家にご相談してみはいかがでしょうか。
ハイク行政書士法人では宅建業免許申請の様々なお悩みを解消しております
営業開始までの手順がわからない
ゼロからスタートの場合、営業開始まで以下のような手順で進めていく必要がございます。
- 事務所を決める
- 会社を設立する
- 宅建業免許の申請をする
- 保証協会に加入する（もしくは供託する）
- 営業開始
それぞれの手続きで注意点があり、つまずかずに申請することで営業開始までスムーズに進めることができます。
自宅兼事務所で開業したいけど大丈夫だろうか？
初期費用や固定費をおさえるため自宅兼事務所で開業したいという人もいると思います。自宅兼事務所の場合であっても営業所の要件はクリアしなければなりません。
どういった状態であれば自宅兼事務所が認められるのか、はっきり判断がつかないまま申請してしまうと、事務所の要件を満たすことができず、最悪の場合、申請の取り下げを求められることもございます。
できるだけ早く開業するにはどうすればいい？
会社を設立して宅建業を始める場合、最短で3ヵ月程度かかります。会社設立での法務局の処理期間、宅建業免許申請での都道府県での処理期間、協会加入審査の処理期間など各役所で処理期間があるためです。
そのため、できるだけ早く宅建業や不動産業を開業したいのであれば、それぞれの手続きに対する準備期間をいかに短くするかがカギとなります。不足書類や補正がないように万全の準備が必要になります。
役員や専任宅建士に外国人がいても大丈夫？
役員や専任の宅建士が外国人であっても、もちろん宅建業免許の取得は可能です。ただし日本人だけの場合とは必要な書類が異なってきたり、役員や専任の宅建士になることができる在留資格を持っていたりする必要があります。
また、日本人と同じ書類はどれで、別に用意しなければならない書類はどれかをしっかりと把握したうえで、必要書類を準備していく必要が出てきます。
宅建業免許の様々な申請をお手伝いしております
申請かかる費用
ハイク行政書士法人では次の報酬・費用をお預かりいたします。
- ハイク行政書士法人への報酬
- 国や都道府県への登録免許税・印紙代
- 会社の履歴事項全部証明書、納税証明書、登記されていないことの証明書などの代理取得費用
上記の他に交通費、日当、通信費などを請求することは原則としてありません（ただし、関東地方以外の地域へ出張する場合などは除きます。その際は、別途お見積もりをさせていただきます。）
| 申請区分 | 知事免許／大臣免許 | 報酬額（税込） |
|---|---|---|
| 新規申請 | 知事免許 | 88,000円＋33,000円（協会入会申請報酬） |
| 大臣免許 | 88,000円＋営業所1ヵ所につき55,000円（別途見積もり） |
履歴事項全部証明、納税証明書、登記されていないことの証明書の代理取得については1通につき2,200円いただいております。都道府県への申請手数料は33,000円、大臣免許の登録免許税は90,000円となります。
また、上記の他に保証協会に入会する場合は保証協会費用が別途かかります。
東京都で取締役1名、専任の宅建士1名で新規免許を受ける場合の費用
- 新規申請代行報酬：88,000円
- 保証協会入会申請代行：33,000円
- 履歴事項全部証明：2200円
- 納税証明書：2,200円
- 登記されていないことの証明書：2,200円（1通）
- 身分証明書：2,200円（1通）
- 都庁手数料：33,000円（実費）
- 合計：160,600円
宅建業免許の制度や申請に詳しい行政書士法人です
ハイク行政書士法人では設立以後、多くの宅建業者免許の代理申請をしてまいりました。
売買や賃貸をメインとしている不動産業者さんだけでなく、兼業で宅建業を行っている業者さんであったり、投資物件を複数所有しているオーナーの方の申請なども手掛けてきました。また、事務所の形態も、事務所物件だけでなく、自宅兼事務所の案件なども実績がございます。
宅建業免許を取得するには、宅建業免許の申請だけでなく、専任の宅地建物取引士の手続きや保証協会への加入手続きも必要になります。うまく進めていかないと事業を始めるまでに半年以上程度掛かってしまうこともあります。その間、当然、営業はできませんし、家賃などの固定費は負担しなければなりません。事業開始前に大きくつまずいてしまうことになりかねません。
過去に、高い家賃の事務所を借りて、ご自身で会社を設立し、宅建業免許の申請をした方が、申請がうまくいかないと、相談に来たことがありました。すでに準備を始めて数カ月経っており、免許はおりたのですが、その後、当初の固定費がのしかかってきて、営業が軌道になる前に廃業なさったという事例を見ております。
それからはできるだけスムーズに宅建業の免許を取得して、いち早く事業を始めていただくというのをミッションとして宅建業免許の代理申請をしております。
まず無料相談をご活用ください。そして、もしよろしければ申請手続きの代行をご依頼ください。万全の態勢で手続きを進めることをお約束いたします。
代表行政書士 熊谷 竜太
宅建業免許の申請でお困りの方、ご相談ください。
初回のご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル：0120-189-819
受付時間：9:00-18:00（土日祝日を除く）
よくある質問と回答
相談は費用がかかりますか？
初回のご相談は無料です。2回目以降のご相談については1時間につき、5,500円の相談料をいただきます。ご依頼をいただいた場合は相談料を別途いただくことはありません。ない、手続きの具体的な方法や申請方法については無料でのご相談をお断りすることがございます。
無料相談はどこで受けられますか？
無料相談はお電話での回答とさせていただきます。まずは、お電話（0120-189-819）か、お問い合わせフォームからご連絡ください。ご依頼が前提であれば、お電話、オンライン（Zoom、Google Meetなど）、ご来所、ご訪問でのご対応をさせていただきます。
相談可能な日時はいつですか？
受付時間はハイク行政書士法人の営業時間内となります。平日の午前９時から午後６時まで営業しております。土日祝日などは休業となります。ただし、ご依頼をいただいた場合は、日時は柔軟に対応いたしますのでご相談いただければと存じます。
専任の宅建士を紹介してもらうことはできますか？
専任の宅建士のご紹介は行っておりません。
専任の宅建士が要件を満たしているか確認してもらえますか？
ご依頼いただいた場合、専任の宅建士の候補者の採用前に要件で問題がないかどうかのアドバイスをさせていただくことは可能です。
事務所の要件を満たしているか無料相談で回答してもらえますか？
電話相談で回答できる範囲でお答えいたします。現地を実際に確認するなどはその後のご依頼が前提となります。
代表取締役や取締役、専任の宅建士が外国人でも対応してもらえますか？
問題ございません。代表取締役や取締役、専任の宅建士に外国人がいる業者様の申請実績も多数ござますのでご相談ください。
お問い合わせ
ハイク行政書士法人へのお問い合わせはお電話か以下のお問い合わせフォームから承っております。
フリーダイヤル：0120-189-819（お客様専用）
受付時間：9:00～18:00（土日祝日を除く）
お問い合わせフォームからのお問い合わせは24時間受け付けております。お問い合わせに対するご回答は原則として翌翌営業日までに行っております。翌翌営業日までに返信が届かない場合は受信ができていない可能性がありますので、直接メール（メールアドレス：info@hike.or.jp）にてご連絡ください。