不動産業を営むうえで、不動産保証協会や業界団体への加入は、法的な負担の軽減だけでなく、顧客からの信頼獲得や事業の安定にもつながります。ここでは、特に「全日本不動産協会(全日)」と「全国宅地建物取引業協会(宅建協会)」、それぞれに関連する不動産保証協会の仕組みと、入会のメリットをわかりやすくご紹介します。
不動産保証協会とは?
不動産業(宅建業)を始める際、営業所ごとに以下の保証金を供託する義務があります。
主たる事務所:1,000万円
従たる事務所:1ヵ所につき500万円
ただし、不動産保証協会に加入することで、この供託金を「弁済業務保証金分担金」で代替でき、大幅に負担を軽減できます。
現在、日本で認められている不動産保証協会は次の2つです。
団体名 | 保証協会 | 関連母体(親団体) | マーク |
---|---|---|---|
全日本不動産協会 | 全日本不動産協会不動産保証協会(全日保証) | 全日本不動産協会 | ラビットマーク |
宅建協会(全宅連) | 全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証) | 全国宅地建物取引業協会(宅建協会) | ハトマーク |
つまり、不動産保証協会は、それぞれ「全日本不動産協会」または「宅建協会」の関連団体として機能しており、どちらに加入するかによって、連携する保証協会も決まります。
全日本不動産協会(全日)に入会するメリット
全日本不動産協会(全日)は、昭和27年設立の歴史ある不動産業界団体です。全日に入会すると、関連団体である「全日保証(全日本不動産協会不動産保証協会)」にも同時に加入することになります。
全日に入会する主なメリット
- 保証金供託の代わりに、弁済業務保証金分担金(主たる事務所60万円、従たる事務所30万円)で済む
- 物件情報サイト「ラビーネット」に物件を掲載できる
- 法改正や業界の最新情報をいち早く入手できる
- 実務に役立つ各種研修やセミナーに参加できる
- 地域の支部活動を通じて人脈づくりができる
- 取引トラブル時の相談・サポートを受けられる
- 「ラビットマーク」を掲げ、顧客への安心感をアピールできる
宅建協会(全宅連)に入会するメリット
全国宅地建物取引業協会(宅建協会)は、不動産業界最大規模の業界団体です。宅建協会に入会すると、関連団体である「全宅保証(全国宅地建物取引業保証協会)」にも自動的に加入することになります。
宅建協会に入会する主なメリット
- 保証金供託の代わりに、弁済業務保証金分担金で済む
- 物件情報サイト「ハトマークサイト」に物件を掲載できる
- 法改正・業界最新情報がスムーズに届く
- 実務研修・講習の充実
- 地域密着型のネットワークづくり
- トラブル時の相談や法的サポートを受けられる
- 全国的に認知度の高い「ハトマーク」で信頼をアピールできる
どちらの団体にも共通するメリット
全日本不動産協会と宅建協会、それぞれの違いはありますが、共通して次のようなメリットがあります。
- 多額の保証金供託が不要になり、資金負担が大幅に軽減される
- トラブル発生時、消費者保護のための弁済制度が利用できる
- 法改正や業界情報を素早く入手できる
- 契約書類・重要事項説明書の書式提供
- 業界内の人脈や情報交換の場が得られる
- 協会マークによる信頼性向上
まとめ
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