専任の宅建取引士の役割や必要性を詳しく解説

不動産業界で重要な役割を果たす「宅地建物取引士（宅建士）」ですが、その中でも「専任の宅建取引士」は、特に宅地建物取引業法（宅建業法）によって義務付けられている重要なポジションです。本記事では、専任の宅建取引士の定義や役割、資格取得の方法などについて詳しく解説します。

専任の宅建取引士とは？

宅地建物取引士（宅建士）とは、不動産取引において契約の安全性を確保するために必要な国家資格を持つ専門家です。その中でも「専任の宅建取引士」とは、宅建業者が法律で定められた割合で配置しなければならない宅建士のことを指します。

専任の宅建取引士の設置義務

宅建業法では、不動産業を営む事務所には一定数の専任の宅建士を置くことが義務付けられています。具体的には、以下のような基準が定められています。

• 事務所ごとに「従業員5人につき1人以上」の専任の宅建取引士を配置する必要がある
• 専任の宅建取引士は、その事務所に「常勤」しなければならない
• 「専任」の条件を満たすためには、他の会社に常勤勤務していないことが求められる

この義務は、不動産業界の健全な運営を確保し、消費者保護のために重要な役割を果たしています。

専任の宅建取引士の主な業務

専任の宅建取引士には、以下のような業務が求められます。

重要事項の説明

不動産取引では、契約前に物件や契約条件に関する重要事項を顧客に説明する義務があります。この説明は、専任かどうかに関わらず、宅建士の資格を持つ者が対面で行う必要があります。 重要事項説明では、以下のような内容を説明します。

• 土地・建物の権利関係（所有権、抵当権など）
• 建築制限や用途制限（都市計画法、建築基準法など）
• 設備や管理費に関する情報（マンションの場合）
• 契約解除条件や手付金の取り扱い

この業務は、消費者が十分な情報を得た上で取引を行うために非常に重要です。

契約書類の作成・記名押印

売買契約書や賃貸契約書の作成は、不動産取引において不可欠な業務です。宅建士は、契約内容が法律的に問題ないかを確認し、必要な情報が正確に記載されているかをチェックする役割を担います。

また、契約書には宅建士の「記名押印」が必要です。この記名押印がない場合、契約書は法的に無効とはならないものの、適法性が問われる可能性があります。そのため、専任の宅建取引士が契約書類の適正性を確認し、消費者が不利にならないように注意を払うことが求められます。

宅建業者への専任義務

不動産業者が適正な業務を行っているかを監督する役割もあります。例えば、以下のような点を確認し、必要に応じて改善を促します。

• 宅建業法に基づいた適正な広告・勧誘が行われているか
• 重要事項説明が適切に行われているか
• 契約書や重要事項説明書が適切に管理されているか

このように、専任の宅建取引士は企業のコンプライアンスを確保するためにも重要な存在です。

専任の宅建取引士になるための条件

専任の宅建取引士になるためには、以下の条件を満たす必要があります。

宅建士資格の取得

まず、宅建士の資格を取得しなければなりません。宅建士の試験は毎年1回実施され、合格率は約15％前後と比較的難易度が高い試験です。試験科目には、不動産関係の法律（宅建業法・民法・建築基準法など）が含まれます。

宅建士として登録し、宅建士証を取得

試験に合格した後、各都道府県の宅建業者登録機関で「宅建士登録」を行い、さらに「宅建士証」を取得する必要があります。これにより、正式に宅建士として業務を行うことが可能になります。

常勤勤務の条件を満たす

専任の宅建取引士として認められるには、不動産業者に常勤で勤務している必要があります。たとえば、他の企業でフルタイムの仕事をしている場合は、専任としての登録はできません。 また、副業として不動産業を行っている場合も、専任としては認められない可能性があります。

まとめ