行政書士に宅建業免許申請を依頼する場合の注意点

宅建業（不動産業）を始めるためには、宅地建物取引業の免許が必要です。多くの方が行政書士に免許申請を依頼していますが、スムーズに手続きを進めるためには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

行政書士の選び方に注意

宅建業免許の申請は、行政書士であれば誰でもできるわけではありません。不動産業の実務や各都道府県の審査基準を熟知している行政書士に依頼することが重要です。経験不足の行政書士に依頼すると、書類不備や不必要な時間のロスにつながる恐れがあります。

事前に以下の点を確認しましょう。

• 宅建業免許申請の実績があるか
• 公的な書類の取得をどれくらいしてくれるか
• 行政とのやり取りを代行してくれるか

必要書類をどこまで行政書士が準備できるか確認する

宅建業免許申請には、様々な書類が必要です。行政書士に依頼することで多くの書類は代行取得や作成をしてもらえますが、中には依頼者本人が用意しなければならないものもあります。依頼前に、どこまで行政書士が対応してくれるのかをしっかり確認しておきましょう。

主な必要書類と、対応の確認ポイントは以下の通りです。

• 法人登記簿謄本（法人の場合）、納税証明
  　⇒ 行政書士が取得する場合が多い
• 役員の身分証明書や登記されていないことの証明
  　⇒ 取得サポートがあるか確認
• 営業所の使用権限を証明する書類（賃貸借契約書や登記簿謄本）
  　⇒ 自社で用意する必要があるが、内容チェックをしてもらえるか確認
• 宅地建物取引士の資格証コピー
  　⇒ 資格証のコピーを行政書士に預ける必要がある場合がある
• 代表者の印鑑証明、会社の印鑑証明
  　⇒ 代理で取得するのが困難なため、申請者で用意する必要がある

身分証明書や登記されていないことの証明書については、所得に手間がかかるので、行政書士が取得してくれるかは確認が必要です。事前にどこまでサポートしてもらえるかを確認しておくことで、二度手間や申請遅れを防げます。

申請のスケジュールを把握する

宅建業免許の審査には通常30日〜60日程度かかります。また、免許が下りた後に保証協会への加入や標識の設置といった準備も必要です。そのため、行政書士と相談しながら、事業開始までのスケジュールをしっかりと組んでおくことが重要です。

行政書士への費用と業務範囲を確認する

行政書士に依頼する場合、報酬の金額と業務範囲を事前に明確にしておきましょう。「申請書類の作成と提出のみ」なのか、「必要書類の取得代行」や「保証協会の加入手続きまで含む」のかで金額も変わります。不明確なまま依頼すると、後で追加費用が発生する場合があるため注意が必要です。

必要に応じて行政との対応を任せる

申請中に行政庁から追加書類の提出や説明を求められる場合があります。こうした対応を行政書士が代行してくれるかどうかも、依頼前に確認しておきましょう。行政対応まで任せられる行政書士であれば、申請の手間や精神的な負担を大きく減らすことができます。

まとめ