申請手続き

東京都で株式会社を設立して宅建業を始めるまでの全手順

東京都で会社を設立し、「宅地建物取引業」(宅建業)を始めるまでには、以下のような手続きが必要です。順を追って、どの役所に何を提出するかも含めて詳しく説明します。

株式会社の設立(法人化)

まずは株式会社設立についてです。株式会社の設立には公証役場での定款認証と法務局での会社設立登記が必要になります。

株式会社設立のための手続き内容

1.定款の作成・認証(株式会社の場合)

まずは、公証役場で定款を認証してもらいます。都内の公証役場であればどこでも可認証が可能ですので、定款を作成しお近くの公証役場で認証してもらいましょう。東京都内の公証役場は以下になります。

公証役場では、電子定款にすれば印紙代(4万円)が不要になりますが、電子証明が必要になります。電子証明は区市町村役場でマインバーカードに格納することもできるようになっていますので、お得に会社設立をするのであれば、電子定款認証もご検討ください。

宅建業免許を受ける際の定款の注意点

宅建業免許を受ける前提で会社を設立するのであれば、事業目的にそのための文言を入れておくことが重要です。例えば以下のような文言を事業目的に入れておくといいでしょう。

  • 不動産の売買、賃貸借及びその仲介並びに所有、管理、利用
  • 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
  • 宅地建物取引業

2.法務局での会社設立登記

株式会社を設立する所在地を管轄の法務局にて設立登記を行います。登記申請書等を作成して管轄の法務局へ手逸出します。東京都内の法務局は以下になります。

株式会社設立の際は法務局に登録免許税を印紙で納めます。登録免許税は資本金により金額が異なります。

  • 登録免許税額:資本金の額 × 0.7%
  • 最低税額:15万円(たとえ計算結果が15万円未満でも、15万円が必要)
登録免許税の計算方法の例
  • 資本金1,000万円 → 1,000万円 × 0.7% = 7万円 → 最低税額適用で 15万円
  • 資本金3,000万円 → 3,000万円 × 0.7% = 21万円

提出先

公証役場

東京都内の公証役場は以下になります。東京都で設立する場合、どこの法務局で手続きができます。

公証役場名所在地電話番号
霞ヶ関公証役場千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビルB1階03-3502-0745
日本橋公証役場中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階03-3666-3089
渋谷公証役場渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル8階03-3464-1717
新宿公証役場新宿区西新宿7-4-3 升本ビル5階03-3365-1786
池袋公証役場豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60ビル8階03-3971-6411
五反田公証役場品川区東五反田5-27-6 第一五反田ビル3階03-3445-0021
世田谷公証役場世田谷区三軒茶屋2-15-8 ファッションビル4階03-3422-6631
錦糸町公証役場墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル5階03-3631-8490
中野公証役場中野区中野5-65-3 A-01ビル7階03-5318-2255
杉並公証役場杉並区天沼3-3-3 澁澤荻窪ビルディング4階03-3391-7100
板橋公証役場板橋区板橋2-67-8 板橋中央ビル9階03-3961-1166
麹町公証役場千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階03-3265-6958
浜松町公証役場港区芝大門1-4-14 芝栄太楼ビル7階03-3433-1901
八重洲公証役場中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館6階03-3271-1833
大塚公証役場豊島区南大塚2-45-9 ヤマナカヤビル4階03-6913-6208
赤坂公証役場港区赤坂3-9-1 八洲貿易ビル3階03-3583-3290
高田馬場公証役場新宿区高田馬場3-3-3 NIAビル5階03-5332-3309
昭和通り公証役場中央区銀座4-10-6 銀料ビル2階03-3545-9045
新宿御苑前公証役場新宿区新宿2-9-23 SVAX新宿B館3階03-3226-6690
武蔵野公証役場武蔵野市吉祥寺本町2-5-11 松栄ビル4階0422-22-6606
立川公証役場立川市柴崎町3-9-21 エルフレア立川ビル2階042-524-1279
八王子公証役場八王子市東町7-6 エバーズ第12八王子ビル2階042-631-4246
町田公証役場町田市中町1-5-3042-722-4695
府中公証役場府中市宮町2-15-13 第15三ツ木ビル3階042-369-6951
多摩公証役場多摩市落合1-7-12 ライティングビル1階042-338-8605
上野公証役場台東区東上野1-7-2 冨田ビル4階03-3831-3022
浅草公証役場台東区雷門2-4-8 あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階03-3844-0906
小岩公証役場江戸川区西小岩3-31-14 トーエイ小岩ビル5階03-3659-3446
葛飾公証役場葛飾区青戸6-1-1 朝日生命葛飾ビル2階03-6662-9631
向島公証役場墨田区東向島2-29-12 Ai-court曳舟10203-3612-5624
千住公証役場足立区千住旭町40-4 サンライズビル3階・4階03-3882-1177
練馬公証役場練馬区豊玉北5-17-12 練馬駅前ビル3階03-3991-4871
王子公証役場北区王子1-14-1 山本屋ビル3階03-3911-6596
赤羽公証役場北区赤羽南1-4-8 赤羽南商業ビル6階03-3902-2339
新橋公証役場港区新橋1-18-1 航空会館6階03-3591-4845
芝公証役場港区西新橋3-19-14 東京建硝ビル5階03-3434-7986
麻布公証役場港区麻布十番1-4-5 深尾ビル5階03-3585-0907
目黒公証役場品川区上大崎2-17-5 デルダンビル5階03-3494-8040
大森公証役場大田区大森北1-11-1 柳原大森ビル5階03-3765-3816

法務局

東京都内の法務局は以下になります。会社設立の登記申請は会社を設立する所在地を管轄する法務局に申請する必要があります。

名称住所電話番号
東京法務局 本局〒102-8225 東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎03-5213-1234
板橋出張所〒173-0004 東京都板橋区板橋2-56-603-3964-5385
江戸川出張所〒132-0011 東京都江戸川区船堀2-2-903-3654-4156
北出張所〒114-0002 東京都北区王子1-15-903-3912-2608
品川出張所〒140-0011 東京都品川区東大井5-15-1403-3774-3446
渋谷出張所〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-12-203-3463-7671
城南出張所〒143-0016 東京都大田区大森北2-9-403-3750-6651
城北出張所〒120-0034 東京都足立区千住2-5203-3603-4305
杉並出張所〒166-0003 東京都杉並区高円寺南3-46-603-3395-0255
新宿出張所〒169-0074 東京都新宿区北新宿1-8-2203-3363-7385
墨田出張所〒130-0024 東京都墨田区菊川1-17-1303-3631-1408
台東出張所〒110-0016 東京都台東区台東1-26-203-3831-0625
世田谷出張所〒154-0004 東京都世田谷区太子堂4-3-103-5481-7519
中野出張所〒164-0001 東京都中野区中野2-10-603-3389-3379
豊島出張所〒171-0014 東京都豊島区池袋4-30-2003-3971-1616
練馬出張所〒176-0001 東京都練馬区練馬1-10-1303-5971-3681
港出張所〒106-8654 東京都港区東麻布2-11-1103-3586-2181
町田出張所〒194-0022 東京都町田市森野2-28-14042-722-2414
田無出張所〒188-0011 東京都西東京市田無町4-16-5042-461-1130
立川出張所〒190-0022 東京都立川市錦町4-2-3042-524-2716
府中支局〒183-0051 東京都府中市新町2-44042-335-4753
八王子支局〒192-0046 東京都八王子市明神町4-21-4042-631-1377
西多摩支局〒198-0042 東京都青梅市東青梅1-9-3042-551-0360

宅建業免許の申請

会社ができたら、宅建業を始めるには 「宅地建物取引業免許」 を取得する必要があります。

東京都内で営業する場合

東京都内のみに営業所を構える場合は、東京都知事免許を受けることになります。東京都と他の道府県にも営業所を構える場合は、国土交通大臣免許となり、国土交通省の出先機関である各地方整備局に申請をして国土交通大臣免許を受けることになります。

手続き内容

宅建業免許申請書の提出

主な添付書類(法人の場合)

  • 宅建業免許申請書
  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  • 専任の宅地建物取引士の顔写真
  • 略歴書(役員、専任の宅建取引士)
  • 身分証明書(役員)
  • 登記されていないことの証明書(役員)

添付書類の取得方法

  • 履歴事項全部証明:法務局
  • 身分証明書:本籍のある市区町村
  • 登記されていないことの証明書:東京法務局

提出先

  • 東京都 都庁第二本庁舎 3階 東京都都市整備局
  • 営業時間は午前9時から午後5時でお昼休みはありません。

営業保証金の供託または保証協会への加入

宅建業免許を取得しても、実際に営業を始めるには「保証金の供託」または「保証協会への加入」が必要です。

供託と保証協会の申請先

供託

  1. 主たる事務所:1,000万円を供託(法務局)
  2. 供託のできる法務局は本局と支局です。

保証協会

保証協会に加入する場合は、以下のいずれかの協会に入会することになります。

  • 全日本不動産協会
  • 東京都宅地建物取引業協会

全日本不動産協会はウサギのマーク、東京都宅地建物取引業協会はハトのマークで知られています。入会金や営業保証金分担金60万円を含む、90万円~120万円程度が必要になります。

提出先

供託

東京都内の供託所は法務局の本局と支局になります。

名称住所電話番号
東京法務局 本局〒102-8225 東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎03-5213-1234
府中支局〒183-0051 東京都府中市新町2-44042-362-0277
八王子支局〒192-0046 東京都八王子市明神町4-21-4042-642-2591
西多摩支局〒198-0042 東京都青梅市東青梅1-9-30428-22-5030

保証協会

全日本不動産協会に入会する場合は、以下の窓口から申し込みをします。

窓口名所在地電話番号
東京都本部(全日東京会館)〒102-0093 東京都千代田区平河町1-8-13 全日東京会館03-3261-1010
入会専用:0120-04-0128
新宿窓口〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-4-3 升本ビル1階03-5348-4541
立川窓口〒190-0012 東京都立川市曙町2-32-3 立川三和ビル702号室042-528-0011

東京都宅地建物取引業協会に入会する場合は管轄のブロックに申請をします。

ブロック支部名所在地電話番号
第一ブロック千代田・中央支部〒102-0071 東京都千代田区富士見2-2-4 東京都宅建会館03-3264-7041
第二ブロック港区支部〒105-0004 東京都港区新橋1丁目18-1503-3593-2241
第三ブロック文京・台東支部〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-39-11 ヒサビル4階03-5940-8151
第四ブロック墨田・江東支部〒136-0071 東京都江東区亀戸2-26-10 立花ビル3階03-3681-1234
第五ブロック品川・目黒・大田支部〒144-0031 東京都品川区西五反田2-10-8 ドルミ五反田ドゥメゾン30803-5480-6421
第六ブロック世田谷・渋谷支部〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2丁目17-10 長谷川ビル201号室03-6804-0618
第七ブロック中野・杉並支部〒166-0011 東京都杉並区梅里2-1-24 1階03-3314-0988
第八ブロック豊島・北・板橋支部〒114-0015 東京都北区中里1-25-5 I・M中里ビル501号03-3827-4171
第九ブロック練馬・足立・葛飾・江戸川支部〒176-0012 東京都練馬区豊玉北5-19-12 富士練馬ビル30103-5912-0733
第十ブロック八王子・町田・多摩・稲城支部〒192-0073 東京都八王子市寺町29-23 井上マンション302号042-623-7357
第十一ブロック国分寺・国立・調布・狛江・府中支部〒184-0004 東京都小金井市本町3-4-3 本町ビル202042-316-7822
第十二ブロック立川・昭島・日野・東村山・東大和・武蔵村山・清瀬・東久留米・小平・西東京支部〒190-0012 東京都立川市曙町2-32-3 立川三和ビル702号室042-528-2121

免許証の交付 → 営業開始

免許が下りると、免許通知ハガキが届き、保証協会加入または供託完了後、正式に営業可能となります。

保証協会加入の場合

保証協会加入の場合は、ハガキと保証協会から届く「弁済業務保証金分担金納付書」とそのコピーを東京都の不動産業課の窓口に持参して免許証を受領します。

供託の場合

供託の場合は、ハガキと「供託書」の原本とそのコピー、「営業保証金供託済届出書」を東京都の不動産業課の窓口に持参し手免許証を受領します。

補足:他に必要な届け出(会社設立後)

  • 税務署への開業届出、法人設立届出書(→ 所轄税務署)
  • 都税事務所への法人設立届出書(→ 東京都主税局)
  • 年金事務所への健康保険・厚生年金の届出(→ 日本年金機構)
  • 労働基準監督署・ハローワークへの雇用関係の届出(従業員がいる場合

まとめ(どこに何を出すか)

手続き提出先主な内容
定款認証公証役場株式会社の設立準備
登記申請法務局会社設立登記
宅建業免許申請東京都庁(都市整備局)免許取得のための審査
保証金供託法務局保証金を納める
保証協会加入全宅保証 or 全日保証弁済業務保証金の納付
開業届税務署、都税事務所、年金機構各種届出

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