資金調達支援

補助金の獲得や金融機関への融資申請を支援いたします。

国や地方自治体などからの補助金は返済の必要がないため、積極的に活用したいものです。金融機関からの融資は返済の必要がありますが、経営安定のための運転資金としてや設備投資のためであれば、迷わずに活用していくべきでしょう。

ハイク行政書士法人では補助金獲得のために必要な事業計画書や申請書の作成、金融機関への同行、担当者との折衝などを支援しております。

建設特定技能

就労系VISAの中でも建設特定技能は在留資格の変更許可申請の前に、国土交通省の認定を受けなければなりません。認定を受けるためには建設業許可を受けていることはもちろんのこと、建設キャリアアップシステムへの登録などが必要となってきます。

ハイク行政書士法人では在留資格申請だけでなく、建設業許可関連の申請にも特化しているため、国交省への申請もスムーズに行います。技能実習を終えて、引き続き自社で働きたいという外国人の継続した雇用や、特定技能の在留資格を持った外国人を雇用したい場合など、ぜひご相談くださいませ。